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2022年6月からタイで大麻が合法化されました。大麻の合法化は、東南アジアでは初のことです。大麻合法化のニュースを見て、内容を詳しく知りたいという方も多いでしょう。
この記事では、タイが大麻を解禁した経緯や現地で日本人が大麻を使用した場合にどうなるかなど、気になる点を詳しく解説します。
タイで東南アジア初の大麻合法化
タイで大麻が合法化されたことが、大きなニュースとなりました。多くの方は、大麻が全面的に合法化されたと思ったのではないでしょうか。実際には、合法化と言っても、大麻の使用が全面的に認められたわけではありません。タイでも依然として、娯楽目的での大麻吸引は禁止されています。
ここでは、タイでの大麻合法化について、条件や罰則など詳しい内容を見ていきます。
2022年6月9日から大麻が合法化
タイでは、2022年6月9日に大麻が麻薬リストから削除され、東南アジアの国としては初めて大麻が合法化されました。大麻は、ウルグアイとカナダでは娯楽目的・医療目的ともに合法とされていますが、規制の程度は国によってさまざまです。
タイで大麻が合法化されたと言っても、ウルグアイやカナダのように全面的に合法化されたわけではありません。娯楽目的での吸引は、禁止です。合法化によって可能となったのは、大麻の栽培や取引、医療目的での大麻草の利用にとどまります。
THCの含有量は0.2％未満とすることが条件
大麻の成分には、気分をリラックスさせるCBD（カンナビジオール）と、気分を高揚させるTHC（テトラヒドロカンナビノール）があります。
大麻が違法とされている国でも、CBDは規制の対象外とされている国は多く、日本でも規制対象とはなっていません。一方のTHCは、日本を含む多くの国で規制対象となっています。
タイでは、大麻の合法化によって、飲食店などで大麻入りの食事や飲み物を提供できるようになりました。その場合、食事や飲み物に含まれるTHCの含有量は、0.2%未満とすることが条件です。
タイでもTHCは依然として危険性のあるものと考えられており、自由に摂取することは認められていません。
娯楽目的での大麻吸引は禁止
タイで大麻が合法化されたのは、大麻や大麻製品の栽培や取引、医療目的での大麻草の使用です。娯楽目的での吸引や大麻の消費は依然として禁止されています。
また、飲食店が大麻入りの料理を提供するには、大麻を使用した料理と使用した量を明らかにすることを義務付けています。さらに、飲食店では大麻が病気の治療に役立つなどの宣伝行為を行うことも禁止されており、大麻の合法化は限定的なものと言えるでしょう。
違反したら禁錮や罰金が科せられる
タイにおいて、公共の場で大麻を吸引することは迷惑行為です。3か月以下の禁固または800ドルの罰金、もしくはその両方が科せられます。
大麻を燃やした際の煙や臭いは、人体に健康被害を与えるおそれがあります。公共の場で大麻を吸引すると、周囲の人に危害を加える可能性があることから、禁固、罰金が定められています。
タイではなぜ大麻を解禁したのか
なぜ他のアジアの国々に先駆けて、タイは大麻を合法化したのでしょうか。大麻を解禁した目的の1つには、大麻の持つ経済的な価値があります。もちろん、経済的な側面だけを考えて大麻を解禁することは、リスクが大きいです。
ここでは、大麻を解禁することのリスクと経済的な価値を考慮したうえで、なぜタイか大麻の解禁に踏み切ったのかを解説します。
すでに公衆衛生法があるため
大麻を解禁した際に懸念されるリスクは、娯楽目的で大麻を使用する人が増えて、社会的な混乱を招くことです。大麻を合法化したタイでも、娯楽目的での大麻使用は認めておらず、罰則をもって対応しています。
さらにタイでは、公衆衛生法によって次の事項が禁止されています。
- 大麻を20歳未満に販売すること
- 大麻を公共の場で使用すること
- 国の承認なしに大麻を製品化すること など
タイで大麻が合法化されても、公衆衛生法による制限がなくなることはありません。
タイの政府としては、「大麻を合法化しても娯楽目的で大麻を使用する人が増えるということにはならない」と判断したのだと言えます。
国民経済を支える植物になるため
医療目的でも使用される大麻には、多くの効能が期待されます。タイ政府は「大麻は大きな経済的価値を持つ製品である」とし、大麻には15億ドルもの価値を産み出す可能性があると考えているのです。
つまり、大麻の娯楽使用は禁止しつつ、正しい方向で製品化を進めていけば大麻はタイにおいて国民経済を支える植物となり得ると考えられています。
タイでは、大麻が解禁されても公衆衛生法などの存在から娯楽目的での大麻利用が広がらない基盤があり、その経済的価値を活かすために大麻が解禁されたと言えるでしょう。
日本人がタイで大麻を使用したらどうなる？
タイによる大麻の合法化は、日本人にどのような影響を与えるのでしょうか。実は、今回の件で日本人に対する規制に変化はありません。なぜならば、日本の大麻取締法の規定は、日本にいる場合だけでなく国外でも適用されるためです。
ここでは、日本人が国外で大麻を使用した場合の規制と、大麻の医療目的使用について詳しく解説します。
国外で使用した場合でも大麻取締法の対象となる
日本では、大麻取締法によって大麻の所持や栽培、譲渡などが禁止されています。一方で、大麻の使用は、大麻取締法における規制の対象ではありません。使用は所持を前提とするものであるため、所持を理由として処罰される可能性があります。
大麻取締法は国外犯規定が適用されるため、海外で罪を犯した場合にも同法が適用されます。国外犯規定とは、一部の犯罪については、日本国外で罪を犯した場合にも規定を適用するというものです。
つまり、大麻取締法は日本国外でも適用されます。タイで大麻が合法化されても関係なく、日本の法律が適用されて大麻取締法による処罰を受ける可能性があるのです。
治療や健康関連製品であれば問題はない
前提として、日本では医療目的の大麻使用も禁止されています。国外でも大麻取締法が適用されるのであれば、海外にいる場合であっても医療目的の大麻使用は禁止されるとも考えられます。
実際には、海外における医療用大麻の使用は正しい手続きを踏む限り処罰されません。医療用大麻の使用が合法とされる国においては、医師の処方による大麻の使用に「正当な理由」があると考えられることが理由です。
大麻取締法では「正当な理由」がある場合の大麻使用は禁止していないものと考えられるため、「正当な理由」が認められる医療目的の大麻使用であれば問題はありません。
まとめ
タイでは大麻が合法化されましたが、娯楽目的での使用は依然として禁止されており、全面的に解禁されたわけではありません。
タイは、大麻の経済的価値に注目して大麻の合法化に踏み切っており、今後、他のアジア諸国でも同じような動きが出てくる可能性もあるでしょう。
大麻の合法化が進んでも、日本人に対する規制は変化がないことには注意が必要です。日本の大麻取締法は、国外においても適用されるため、日本で禁止されている事項は海外でも禁止されます。大麻が合法の国であれば使用は許されるなどと考えることの内容注意しましょう。
なお、CBD製品はそもそも大麻取締法の適用外の製品であるため、日本でも安心してご利用いただけます。
CBD製品に興味のある方は、skewのホームページをチェックしてみてください。